加工技術データベース閲覧利用者規約

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」といいます）製造技術研究部門は、機械部品の加工に必要な技術情報をインターネットを通じて提供できる加工技術データベースの開発を進めております。
　 ここで公開する加工技術データベースは、日本国内の中小製造業のものづくり力向上を目的に無償で公開するもので、管理・運営は産総研製造技術研究部門が行っています。
　この加工技術データベース利用に際しては、会員登録をしていただき、以下の利用規定に同意していただく必要があります。

第１条（利用規約）

1. 本規約は、産総研製造技術研究部門（以下「製造技術部門」といいます）が提供する加工技術データベースの利用とサービスの提供に伴う一切の事項に適用されます。
2. 製造技術部門が加工技術データベースを通じ随時発表する諸規定、加工技術データベースのサービス利用に際しサイト上に表示される利用上の定めも、本規約の一部を構成するものとします。
3. 製造技術部門は、会員の事前の承諾なく、本規約の内容を随時変更することができます。変更後の規約は、サイト上に１か月表示された時点で、全ての会員が同意したものとみなされます。
4. 前項の場合の他、製造技術部門が必要と判断した場合、会員に対し、随時必要な事項を通知します。この通知の内容は、サイト上に１週間表示された時点で、全ての会員が了承したものとみなされます。

第２条（会員）

1. 会員とは、本規約に同意して、加工技術データベースへの入会を申し込み、製造技術部門がこれを承認した利用者をいいます。
2. 本規約への同意は、会員登録ページにある本規約への同意ボタンをクリックした情報がインターネット経由で製造技術部門に到達した時点で、なされたものとします。加工技術データベース利用申し込みは、加工技術データベース利用申込書に必要事項を記入し、製造技術部門へ送ることにより行われるものとします。
3. 加工技術データベースの開発は、中小企業庁の施策としてわが国中小製造業のものづくり力強化支援を目的に進めているものです。従って、加工技術データベースを利用できる会員は、日本国内に住所を有する個人であって、日本国内での利用を目的とし、以下のいずれかの条件に該当する場合に限らせていただきます。
   
   

   (1)	日本国内に本店を有する企業の役員または従業員。
   (2)	日本国法上の公的機関、教育機関、公益法人の役員または社員もしくは職員。
   (3)	特別法上の法人または特定非営利法人の、役員または職員もしくはこれらの団体に所属する者。ただしこれらの団体は、科学技術または産業の振興を目的とするものに限る。
   (4)	企業や機関、団体に所属せず、個人事業を営む者または個人事業を準備中の者。

   
   
4. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、その他利用申込書に記載した事項について変更があったときは、すみやかに製造技術部門へ変更届を提出するものとします。

第３条（会員登録）

1. 会員登録は、利用者証、同データベース利用専用のIDとパスワードを交付した時点で完了します。
2. 上記IDとパスワード有効期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とします。但し、製造技術部門から有効期間終了に関する通知がない限り、有効期間は1年単位で延長されていくものとします。
3. 入会希望者または会員（以下まとめて「当該利用者」といいます）が次のいずれかに該当する場合、製造技術部門は、入会希望者の入会を認めず、または会員登録を抹消することがあります。
   
   

   (1)	当該利用者が実在しない場合。
   (2)	当該利用者が日本国内に住所を有しない場合、または本規約第２条３項に示す条件を満たさない場合。
   (3)	当該利用者が本規約違反等により、会員資格の停止中でありまたは会員資格の抹消が行われたことがある場合。
   (4)	申込の際に利用申込書に記入した事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
   (5)	当該利用者が本規約第６条に定める会員資格の停止、抹消の事由の何れかに該当する場合。
   (6)	加工技術データベースが日本国外で閲覧されることが想定される場合。
   (7)	その他、入会希望者を会員とすることを不適切と製造技術部門が判断した場合。

第４条（IDおよびパスワード）

1. 会員は、製造技術部門より発行されたIDおよびパスワードの管理と使用について、一切の責任を負うものとします。
2. 会員は配布されたIDおよびパスワードを第三者へ貸与、譲渡してはいけません。また、第三者による利用・盗難が起こらないよう、善良なる管理者の注意義務を持って管理するものとします。
3. 退会によって、IDおよびパスワードは失効します。
4. IDおよびパスワードの不正使用が認められた場合には、製造技術部門は会員への予告・承諾を要さず、直ちにIDおよびパスワードを失効させることができます。

1. 加工技術データベースに掲載されている情報（テキスト、図版、写真、ソフトウェアコンテンツなど）の著作権は、製造技術部門が著作権者から加工技術データベースで提供するのに必要な範囲で使用許諾を得ているか、または産総研が保有しています。本データベースのウェブページ全体やシステム全般についても産総研が著作権を有しています。
2. 会員は、製造技術部門が事前に承認した場合を除き、加工技術データベースのｗｅｂページを会員自身または会員が所属する第２条３項の企業、機関、団体のための利用以外の目的で印刷してはなりません。また、会員は、加工技術データベースに包含される情報、ｗｅｂページおよびこの印刷物、ソフトウェアについて、以下の行為のいずれについても行わないものとします。会員が以上に違反したときは、会員登録が抹消される他、産総研または正当な権利者より、刑事上・民事上の責任追及がなされる場合があることにご注意ください。
   
   

   (1)	ブラウザーにおけるキャッシュ機能の利用などによる一時的複製を除く複製、翻訳、翻案、二次利用、送信、アップロード、頒布、譲渡、貸与、使用許諾、または商品化。
   (2)	文書、メールまたはホームページ等に転載すること、複製、出版、その他の方法で情報の一部または全部を漏洩または販売し、あるいは流通させる行為。

   
   
3. 会員は、前項に反する行為を第三者に行わせてはなりません。
4. 国、地方自治体、その他の公共機関の職員が、中小企業等からの技術相談のために加工技術データベースを利用する場合は、第２項の規定に関わらず、必要最小限の範囲でwebページの内容またはその印刷物を技術相談を受ける者に提供することができるものとします。

• 会員は、加工技術データベースの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
  
  

  (1)	IDおよびパスワードの不正使用、譲渡または貸与する行為
  (2)	第三者または製造技術部門の財産、名誉、プライバシーを侵害する行為
  (3)	第三者または製造技術部門の著作権その他知的財産権を侵害する行為
  (4)	第三者に加工技術データベースを利用させる行為
  (5)	法令または公序良俗に反する行為
  (6)	コンピューターウィルスその他有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
  (7)	加工技術データベース の利用または提供を妨害する行為
  (8)	加工技術データベースを日本国外で閲覧する行為

第７条（権利譲渡の禁止）

• 会員は、加工技術データベースの会員としての権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第８条（守秘義務）

1. 会員は、加工技術データベースに情報を提供した企業等事業者の技術上の情報であって加工技術データベースに掲載されている情報を秘密情報として扱い、会員自身または会員が所属する第２条３項の企業、機関、団体以外の者に漏洩しないことに同意します。会員は第５条２項に従うほか、秘密情報が会員自身または会員が所属する第２条３項の企業、機関、団体以外の者に流出しないよう、秘密情報を管理するものとします。
2. 以下の情報は秘密情報にはあたらないものとします。
   
   

   (1)	加工技術データベースで当該情報を閲覧した際、既に自ら保有し、または他から入手していた情報。
   (2)	加工技術データベースの利用によらず、会員が独自に取得した情報。
   (3)	加工技術データベースで当該情報を閲覧した際、書籍、冊子に掲載済みであるなど既に公知であった情報。またはその後に、会員の責めに帰し得ない事由により公知となった情報。
   (4)	加工技術データベースで当該情報を閲覧した後、他から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。

第９条（会員情報の取扱）

1. 製造技術部門は、会員の個人情報および業務上の情報を、本人以外の第3者に開示または漏洩しないものとします。ただし法令により、または、裁判所の判断に従い開示する場合はこの限りではないものとします。
2. 製造技術部門は、会員の個人情報および業務上の情報を、次の各号に示す場合以外には利用しないものとします。
   
   

   (1)	加工技術データベースの契約およびその更新のために必要となる連絡を行う場合
   (2)	加工技術データベース普及のためのシンポジウム、講習会などの会合開催の案内を送信または送付する場合
   (3)	加工技術データベースのサービス内容の変更に関する連絡をとる場合
   (4)	加工技術データベースの開発改良、サービス向上、および関連する研究開発の目的でアンケート調査を行う場合
   (5)	加工技術データベースの開発改良、サービス向上の目的で個人情報の集計分析を行う場合
   (6)	加工技術データベース運営のために会員登録を確認する場合
   (7)	個人情報の利用に関する同意を求める目的で会員に連絡をとる場合

   
   
3. ハッカー等、製造技術部門以外の者の行為によって会員の個人情報および業務上の情報が漏洩した場合は、製造技術部門は免責されるものとします。

第10条（自己責任の原則等）

1. 会員は、加工技術データベースの利用によって他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、製造技術部門は当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。
2. 製造技術部門は加工技術データベースにより提供された情報について法的責任を負わず、また、情報の完全性、正確性など情報の品質に関わるいかなる保証もいたしません。したがってまた、加工技術データベースの情報を利用して行った加工の結果生じたいかなる損害についても、製造技術部門は一切の法的責任を負いません。
3. 下記の各項目についても、製造技術部門は一切責任を負いません。
   
   

   (1)	加工技術データベースに含まれるコンテンツまたはソフトウェアから得られる情報が会員の要求を満たすこと。
   (2)	加工技術データベースやそれに含まれるコンテンツの提供に不具合や障害が生じないこと。

第11条（会員サービスの変更等)

1. 製造技術部門が必要と判断する場合（システムの保守を行う場合や停電等によりサービスの提供ができなくなった場合等に限らず、運用上あるいは技術上製造技術部門が必要と判断するすべての場合を含む）、会員へ事前に通知することなく、随時サ−ビスの内容の一部または全部を変更、停止または中止することができるものとし、会員はこれを承諾します。
2. 製造技術部門は１ケ月の予告期間を以って会員に通知の上、加工技術データベースの提供を中止することができます。この通知は、加工技術データベースのサイト上に１ケ月表示された時点で、全ての利用者が了承したものとみなされます。
3. 製造技術部門が前２項の規定によってサ−ビスの内容を変更、停止、中止・中断または終了した場合にも、会員に対しては一切責任を負わないものとし、会員はこれを承諾します。

第12条（責任の範囲・損害賠償）

• システム設計上の瑕疵など製造技術部門の責に帰すべき事由により、加工技術データベースの機能を利用できない障害が発生した場合であっても、製造技術部門は一切の法的責任を負いません。

第13条（リンクの扱い）

1. 加工技術データベース（ http://www.monozukuri.org/ ）へのリンクは自由です。ただし、リンク元サイトのコンテンツや運営が次のいずれかに該当すると製造技術部門が判断したもののリンクはお断りしております。
   
   

   (1)	公序良俗に反するもの
   (2)	法律、法令に違反しまたは違反する恐れのある内容を含むもの
   (3)	本データベースがリンク元サイトの一部と誤解されるようなリンクの場合
   (4)	第三者または製造技術部門を誹謗中傷する内容、または第三者または研究センターの財産、名誉、プライバシーを侵害する内容を含む場合
   (5)	第三者または製造技術部門の著作権その他知的財産権を侵害する内容を含む場合
   (6)	詐欺的商法、悪徳商法、その他第三者に害を与えるおそれのあるもの

   
   
2. リンクを提供しているサイトの利用または使用に起因して生じた損害等について、製造技術部門は一切の法的責任を負いません。

第14条（退会）

• 会員はいつでも、製造技術部門に退会届を提出することにより退会することができます。

第15条（利用停止等）

• 会員が以下のいずれかに該当すると製造技術部門が判断した場合、製造技術部門は、当該会員への事前の通知または承諾を要さず、直ちに当該会員の加工技術データベースの利用を停止、または会員資格の抹消を行うことができるものとします。
  
  

  (1)	第３条３項各号のいずれかの事実があったとき
  (2)	IDまたはパスワードを不正に使用したとき
  (3)	加工技術データベース の運営を妨害したとき
  (4)	製造技術部門の名誉または信用を毀損したとき
  (5)	本規約に違反したとき
  (6)	後見または保佐開始の審判を受けたとき
  (7)	未成年者であって、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき

第16条（退会後の効力）

• 会員が退会しまたは会員登録を抹消された後であっても、本規約のうち第５条、第８条から第10条、第16条から第18条は有効に存続するものとします。

第17条（準拠法）

• 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法を適用します。

第18条（裁判管轄）

• 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。